免責不許可事由の調査について①
今回のテーマは、
免責不許可事由の調査についてです。
さて、免責不許可事由というのは
どのように調査されるのでしょうか？
免責不許可事由の調査について②
結論から申し上げますと、
新破産法では、
審尋期日を開催するかどうかは任意で、
免責の調査は「相当な方法」で行うことになっています。
ここでいうところの「相当な方法」というのは、
破産管財人による調査などのことをいっています。
破産管財人の調査については、
旧法でも規定はされていたのですが、
平成16年の改正により、
裁量免責の当否についても調査の対象にできることや、
報告の方式を書面とすることが明確に定められています。
ちなみに、旧法では、
免責審査は裁判所が期日を定めて
破産者を審尋しなければなりませんでした。
また、免責審尋期日の開催も必要とされていました。
しかしながら、実務上は破産申立てがされてから
免責に関する事情聴取も行われていましたので、
実質的には形骸化しているとの指摘もされていました。
悪質な取立てとは・・・
悪質な取立てというのは、
消費者金融からお金を借りたものの返済が滞ってしまっていて、
そのため暴力団員のような人が
取り立てに来るようになってしまったようなケースです。