(財)消費者教育支援センターとは？

(財)消費者教育支援センターというのは、
1990年に経済企画庁と文部省の共管法人として設立されたものです。

なお、現在の主務官庁は、
内閣府（国民生活局）と文部科学省（生涯学習政策局）です。

(財)消費者教育支援センターの目的は、
消費者教育の総合的
かつ効果的な推進を支援することにあります。

(財)消費者教育支援センターでは、
青少年から高齢者に至るまで、
消費者教育を実践的な生涯学習体系として展開しています。

東証の上場基準というのは、
東京証券取引所で定めている不動産投資信託※の
上場審査基準のことです。

この上場審査基準を満たしたものが、東証に上場できます。

※不動産投資法人を含みます。

東証は、不動産投資信託に関する上場制度を定めた
「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」
を作成し、次のものを規程しています。

■上場審査基準
■上場廃止基準
■適時開示基準

東証の上場基準の内容は、次のようなものです。

■資産の総額に占める不動産等の比率
■資産の総額に占める賃貸事業収入等がある不動産等の比率
■投資信託委託業者が投信協会の会員であること
■総資産額
■投資主数...など

基準（上場廃止基準）を下回った場合には、
上場廃止となります。