犯人の処罰・逮捕について①
窃盗、暴行、恐喝、詐欺など、
日常生活において犯罪に巻き込まれた場合には、
たとえ犯人がわかっていても、
被害者が個人的に犯人を処罰したり、
捕まえたりすることはできません。
犯人の処罰・逮捕について②
犯人の処罰は、
刑事訴訟法の手続きに従って
裁判所が下す※ことになっているからです。
また、犯人の逮捕は、
現行犯逮捕（民間人でも逮捕できる）を除いては、
検察官、検察事務官、司法警察職員（警察官）しかできません。
※課徴金や反則金などの行政罰もあります。
被害届と告訴について
被害者は自分で刑事裁判
（犯人に処罰を求める裁判）
を起こすことはできません※。
刑事裁判を起こすことができるのは、
検察官だけです。
被害者（遺族や家族なども含む）が
犯人の処罰を望むときは、
警察に被害届を出すか、
あるいは警察や検察庁に告訴（告訴状の提出）をします。
なお、警察や検察は、
被害届や告訴状がなくても自由に犯罪捜査ができます。
※犯人に被害の賠償を求める民事裁判は起こせます。