どのような人が対象になりますか？①
小規模個人再生手続きは、
主に小規模事業者
（小売商店や農業などの人）
が対象となります。
以下、具体的にみていきたいと思います。
どのような人が対象になりますか？②
具体的には、継続的にまたは反復して
収入を得る見込みがあり、
無担保の負債額が
5,000万円※を超えない個人債務者になります。
※担保されている住宅ローンなどの負債は除きます。
小規模個人再生手続き開始の申立ては？
原則として、住所地を管轄する
地方裁判所にします。
また、申立ては、
裁判所にある手続き開始の申立書
および附属書類に所定事項を記載して提出します。
なお、その際には、
再生開始の原因である事実※を
明らかにする必要があります。
そして、その後、
裁判所において手続き開始の決定がなされます。
ただし、再生計画の認可の
見込みがないときなどの場合は、
再生開始の申立ては棄却され、
手続き開始決定はなされません。
※経済的に深刻な状況にあること、まはた支払不能となるおそれがあること
執行力とは？
執行力というのは、
給付義務を強制執行によって
実現することができる効力のことをいいます。
執行力は、
給付判決のみに認められていますので、
原則として判決が確定したときに生じます。
ただし、仮執行宣言が付されていると、
判決の言渡しと同時に生じることになります。