小規模個人再生における再生計画の不許可事由とは？①
再生計画の不許可事由としては、
次のようなものがあります。
■再生債務者が将来において、継続的にまたは反復して収入を得る
見込みがないとき
■無異議債権の額および評価済み債権の総額が5,000万円を超えるとき
・担保が提供されている住宅ローン等は除きます。
小規模個人再生における再生計画の不許可事由とは？②
■返済額については、「最低返済額」※をクリアする内容でないとき。
※これ以上を返済しなければならない金額です。債務は大幅に減額します。
■返済期間が長期のとき
通常3年間、特別な場合は
5年間で返済することが必要です。
この期間については、裁判所が判断します。
上記の「最低返済額」とは？
次のような金額のことです。
（１）債務者の財産をすべて処分した場合に得られる金額
■破産したと仮定した場合の財産の金額
（２）負債総額に応じた次の金額の返済
■負債100万円未満 ⇒ 負債全額
■負債100～500万円未満 ⇒ 100万円
■負債500～1,500万円未満 ⇒ 負債の1/5
■負債1,500～3,000万円未満 ⇒ 300万円
■負債3,000万円以上5,000万円以下 ⇒ 1/10
上記(1)(2)のうちで多い金額を
最低でも返済することになります。
なお、これをクリアする内容でないと
再生計画は認可されません。
【例】負債総額1,200万円（住宅ローンを除きます）、債務者の財産200万円の場合
(1)財産をすべて処分した場合の金額 ⇒ 200万円
(2)負債に応じた金額 ⇒ 1,200万円×1/5＝240万円
∴(1)と(2)で多い金額＝240万円
この240万円が最低返済額となります。