特定調停の手続きとは？

特定調停というのは、
裁判所を利用して
借主の経済的再生を図る手続きのことで、

特定調停方
（「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」）
に定められています。

特定調停の申立ては、
支払不能に陥るおそれのある借主（特定債務者）が、
貸主の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てをします。

また、特定調停は、
貸主全員を相手に申し立てる必要はありませんので、
特定の貸主だけを相手として申し立てることもできます。

なお、複数の債権者を相手に申し立てるときには、
債権者の最も多くいる場所の簡易裁判所で
まとめて処理をすることができますので、

自分に最も都合のよい簡易裁判所で申立てをして、
その指示に従うようにしてください。

特定調停というのは
民事調停の特例ということもあり、

裁判所の調停委員会で
申立人（借主）と相手方（貸主）の意見を調整しながら
和解案をまとめていきます。

具体的には、過去に遡って
利息を利息制限法の上限利率に引き下げて
返済額を計算し直し、
残金の額を減らすのが基本的なやり方となります。

と同時に、返済期間の延長を行い、
返済をしやすくします。

なお、場合によっては、
業者に元本のカットを求めることもあります。